個人間取引
個人間取引とは、個人同士で製品を売買したり、情報を共有したりすることを仲介するビジネスモデルです。媒介型プラットホームの一種です。
インターネットやモバイルデバイスの普及によって、個人間取引は古くからあるビジネスモデルです。よく週末に開催されているフリマーケットやガレージセールも個人間取引です。一方、昨今特に注目されているのは、インターネット上で個人と個人を仲介するプラットフォームです。
ビジネスモデルとしての特徴は次の通りです。
・個人間取引を安全に行う「システム」をサービスとして提供する
・自社で決済システムの開発・運用が可能な場合は、リピート購入や決済手数料収入などの付加価値を生む
個人間取引で継続的に収益を得るためには、プラットフォーム事業者が利用やに対して、常により便利な取引の仕組みや、安全性、信頼性を提供し続けることが重要である。特に相手の顔が見えないネット上では、違法性を排除し、取引の信頼性を担保し続けるためのシステム構築が必要なります。
個人間取引の成立条件
(1)一定規模の市場と顧客が存在すること
個人間取引が成立するためには、製品や情報を販売したいと考えている出品者と、その製品や情報を購入したいと考えている顧客の両方が一定規模で存在していることが必要です。
(2)利用者の手間を省き、安全性を確保すること
個人間取引で生じる「相手を見つける手間」を解消したり、「安全性」を確保したりするための仕組みが必要です。例えば、メルカリは「商品の発送」と「決済」という、個人間での商品売買における２つの面倒な作業を解消するためには、競合他社にはないさまざまな仕組みを導入しています。
(3)提供品のジャンルが多様であること
ネットワーク効果によって、規模を拡大にするには、多様な顧客ニーズを満たすサービスであることが重要です。フリーマーケットや個人スキルの仲介には、提供品のジャンルが多様であるため、その成功例と言えます。
個人間取引の落とし穴
取引の商材となる製品やサービスが個人に依存するため、違法性のある出品やユーザー間のトラブルが事件になれば、ビジネス自体が消滅するリスクがあります。実際にフリマサイトでは盗品や現金が出品されるケースが後を絶ちません。パトロールシステムをオペレーションとしていかに組み込むかが重要です。また、個人間取引の仲介プラットフォームの運営は模範困難性が低いため、いかに早く競合よりもユーザー規模を獲得するかが成否を左右します。